公開日：2026-10-01　更新日：2026-10-01

ケアマネジャーは「介護の相談役」。費用はかからない

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、本人や家族の希望を聞いてケアプラン（どのサービスを、いつ、どれだけ使うかの計画）を作り、事業所との連絡や毎月の利用管理をする専門職です。要介護1〜5の方は、居宅介護支援事業所と契約してケアマネジャーを決めます。

要支援1・2の方のケアプランは、原則として地域包括支援センターが作ります。2024年4月からは、指定を受けた居宅介護支援事業所も要支援の方のプランを直接作れるようになりました。

ケアマネジャーの探し方

• 地域包括支援センターに紹介してもらうはじめての方はここが近道です。担当地域の事業所の一覧をもらえます。相談窓口の探し方
• 区の事業所一覧を見る区の介護保険課が居宅介護支援事業所の一覧を公開しています。
• 介護サービス情報公表システムで調べる厚生労働省のサイトで、事業所ごとの職員数・経験年数・加算の取得状況まで見られます。
• 入院中なら病院の相談室へ医療ソーシャルワーカーが退院後に向けて紹介してくれます。

選ぶときに確認したい5つのこと

「なぜこの事業所なのか」を聞く権利がある

ケアマネジャーには公正中立が求められています。2018年度の改定で、利用者は複数の事業所を紹介してほしいと求めることができ、ケアプランに入れた事業所を選んだ理由の説明を求めることもできる、と事業所が利用者に説明することが義務になりました。

2021年度からは、過去6か月に作ったケアプランで訪問介護・デイサービスなどがどれくらい使われ、そのうち同じ法人の事業所がどれくらいの割合だったかを説明する決まりもできました（2024年度から努力義務）。契約のときに説明がなければ、聞いてかまいません。

合わなければ変えられる

ケアマネジャーや事業所は、いつでも変更できます。理由を細かく説明する必要もありません。

• 同じ事業所の別のケアマネジャーに事業所の管理者に「担当を替えてほしい」と伝えます。手続きは事業所内で済みます。
• 事業所ごと変える新しい事業所と契約し、区に「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」を出します。届出は新しいケアマネジャーが代わりに出してくれることがほとんどです。

言いにくければ、地域包括支援センターに相談すれば間に入ってもらえます。

制度の変更予定

ケアマネジャーの資格は現在5年ごとの更新制ですが、2026年6月に成立した法改正で更新制は廃止され、代わりに法定研修の受講が義務になります（2027年施行予定）。利用者の手続きが変わるものではありません。

よくある質問

ケアマネジャーにお金を払う必要はありますか？

ありません。ケアプランの作成と管理の費用は全額介護保険から支払われます。

ケアマネジャーを変えたら、使っているサービスも変わりますか？

変わりません。ヘルパーやデイサービスの事業所はそのまま使い続けられます。新しいケアマネジャーが引き継いでケアプランを作り直します。

要支援から要介護になったら？

ケアプランの担当が地域包括支援センターから居宅介護支援事業所に移ります。地域包括支援センターが事業所の紹介を手伝ってくれます。