介護の相談窓口の探し方

まずは「地域包括支援センター」へ

介護がはじめての方の相談先は、市区町村が設置している地域包括支援センターです。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが配置され、次のことを無料で相談できます。

• 要介護認定の申請方法どこに、何を持って行けばよいか。申請の代行をしてもらえる場合もあります。
• ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）の紹介地域の事業所の一覧を示してもらえます。
• 介護保険以外の支援配食、見守り、住宅改修など、自治体独自の制度の案内。
• 家族の悩みの相談介護の負担、認知症の対応、金銭管理の不安など。

名前が自治体ごとに違います

ここが混乱のもとです。「地域包括支援センター」は制度上の名称で、実際には自治体ごとに独自の愛称を使っていることがあります。

お住まいの自治体の呼び名が分からないときは、「（市区町村名）＋地域包括支援センター」で検索するか、市区町村の高齢福祉担当課に電話すれば、担当のセンターを教えてもらえます。

担当は住所で決まります

地域包括支援センターは中学校区などの単位で担当地域が分かれており、どこでも好きなところに行けるわけではありません。ご本人がお住まいの住所を担当するセンターに連絡してください。ご家族が遠方にお住まいの場合も、連絡先は「ご本人の住所地」のセンターです。

相談前に用意しておくとよいもの

• 介護保険証65歳以上の方に交付されています。手元になければなくても相談はできます。
• 困っていることのメモ「食事をつくらなくなった」「夜中に起きて歩き回る」など、具体的な様子を時系列で。
• かかりつけ医の情報要介護認定には主治医意見書が必要になります。
• ご家族の連絡体制誰がどこまで関われるか。ここが決まっていると話が早く進みます。

そのほかの相談先