高齢者の見守りサービスを地域から探す

見守りサービスは「何かあったときに気づける仕組み」です。センサー型・通報型・電話型・訪問型で向き不向きが大きく違い、自治体が無料または低額で提供しているものもあります。まずタイプの違いから確認してください。

都道府県から探す

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準備中のエリアは、掲載できる事業者情報がそろい次第の公開となります。

「見守り」とひとことで言っても仕組みはまったく違います。何を心配しているのかで選ぶタイプが決まります。

タイプ	仕組み	向いている状況	弱点
センサー型	人感センサー・ドア開閉・電気ポットなどの使用状況を家族に通知	本人に操作をさせたくない／認知症で機器を使えない	異変の「種類」までは分からない
緊急通報型	ボタンを押すとコールセンターや警備会社につながる。駆けつけが付く場合も	転倒・急病のリスクが高い／ひとり暮らし	本人が押せない状態だと働かない
電話・アプリ型	自動音声やアプリで毎日安否を確認し、結果を家族へ連絡	離れて暮らす家族が日々の状況を知りたい	応答がないときの駆けつけは別契約
訪問型	担当者が定期的に自宅を訪問し、様子を家族へ報告	顔を見て確かめたい／会話の変化に気づきたい	頻度が月1回程度と低い

配食サービスの手渡しも、実質的な見守りです。毎日決まった時間に顔を合わせるため、異変に最も早く気づける形のひとつです。食事の心配もあるなら宅配弁当・配食サービスと一本化するほうが、費用も手間も減ります。

多くの市区町村が「緊急通報システム」という名称で、通報装置の貸与を行っています。ひとり暮らしで慢性疾患があるなど対象要件はありますが、無料または低額で利用でき、民間サービスより負担が軽くなることがほとんどです。

名称は自治体ごとに違います「緊急通報システム事業」「高齢者救急通報システム」「見守りサポート事業」など。「（市区町村名）＋緊急通報システム」で検索してください。
対象要件を先に確認年齢、ひとり暮らしかどうか、健康状態、所得など。要件を満たさない場合でも民間サービスは誰でも使えます。
申込先は高齢福祉の担当課介護保険の窓口とは別のことが多く、地域包括支援センター経由で案内してもらえます。

全国どこでも使える例として、日本郵便「郵便局のみまもりサービス」の料金を示します（2026年9月時点・税込）。

※センサー型・緊急通報型は、初期費用（機器代・工事費）が別途かかる場合があります。警備会社のホームセキュリティに付帯するプランもあります。

高齢者が賃貸を断られる理由のひとつは、貸主の「室内で事故が起きないか」という不安です。申し込みの段階で見守りサービスの導入を伝えると、この不安に直接答えられます。詳しくは高齢者可の賃貸をご覧ください。