訪問介護の料金のしくみ

自己負担は3つの数字で決まる

訪問介護の料金は「1時間いくら」ではありません。サービスごとに単位数が決まっていて、そこに地域ごとの単価と自己負担の割合を掛けたものが、窓口で払う金額になります。この3つを押さえれば、事業所に聞かなくてもおおよその金額が自分で出せます。

①単位数 — サービスの種類と時間で決まる

単位数は国が全国一律で定めています。大きく身体介護（体にふれる介助）と生活援助（家事の支援）に分かれ、時間が長いほど単位数が上がります。

※20分未満の身体介護は、頻回の訪問を行う場合など算定要件が定められています。

②地域区分 — 同じサービスでも住む場所で単価が違う

人件費の水準が地域で違うため、1単位あたりの金額も地域ごとに変わります。これを地域区分と呼び、1級地から7級地、その他の8段階に分かれています。訪問介護は人件費割合が70％と高いサービスなので、地域差が金額にはっきり出ます。

③負担割合 — 所得によって1〜3割

負担割合は介護保険負担割合証に記載されています。毎年7月ごろに市区町村から届き、8月から翌年7月まで有効です。所得が上がると翌年の割合が上がることがあるので、届いたら必ず確認してください。

• 1割大部分の方がこれにあたります。
• 2割一定以上の所得がある方。
• 3割現役並みの所得がある方。

実際の請求額はもう少し上がる

ここまでの計算は基本報酬だけです。実際の請求には、次のような加算が上乗せされます。「計算より高い」と感じる原因のほとんどはこれです。

使いすぎると全額自己負担になる — 区分支給限度基準額

介護保険には、要介護度ごとに1か月に使える上限が単位数で定められています。これを超えた分は保険が使えず、全額自己負担になります。訪問介護だけでなく、デイサービスや福祉用具レンタルも同じ枠を使う点に注意してください。

※「1級地での目安」は限度額 × 11.40円で計算したサービス費の総額です。自己負担はこのうち1〜3割です。限度額の管理はケアマネジャーが行いますが、超過しそうなときは事前に説明を受けてください。

負担が重いときに使える仕組み

• 高額介護サービス費1か月の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が後から払い戻されます。申請が必要です。
• 高額医療・高額介護合算療養費1年間の医療費と介護費の合計が上限を超えたとき、超過分が払い戻されます。
• 特定入所者介護サービス費施設入所やショートステイの食費・居住費の負担を軽減する仕組みです。
• 社会福祉法人等による利用者負担軽減所得の低い方を対象に、一部の事業所で負担が軽減される場合があります。