家賃債務保証会社の選び方
保証会社は家賃を「立て替える」だけ。国の登録・認定を受けた会社を選ぶのが安心です。
公開日：2026-10-01 更新日：2026-10-01
保証人の代わりに家賃を立て替える会社
家賃債務保証会社は、借主が家賃を払えなくなったときに大家へ家賃を立て替える会社です。立て替えた分は、あとで借主に請求されます。保証人を頼める親族がいない高齢者にとっては、賃貸を借りるときの事実上の必須条件になっています。
覚えておきたいこと。保証会社は「代わりに払ってくれる」のではなく「一時的に立て替える」だけです。借主の支払い義務は残ります。
選ぶときの目安は「国の登録」と「認定」
| 制度 | 中身 |
|---|---|
| 国土交通省の登録制度（2017年10月〜） | 一定の基準を満たした保証会社を国が登録する任意の制度です。登録会社は、契約前の重要事項の説明と書面の交付、家賃の分別管理、誇大広告の禁止、消費者契約法に反する違約金の制限などのルールを守る必要があります。登録会社の一覧は国土交通省のサイトで見られます |
| 認定家賃債務保証業者（2025年10月〜） | 登録会社や居住支援法人の中から国が認定します。居住サポート住宅に入る高齢者などの保証を正当な理由なく断らない、保証人を条件にしない、緊急連絡先を親族などの個人に限らない（法人でもよい）、保証料が不当に高くない、といった基準があります |
登録していない会社が違法というわけではありませんが、トラブルを避けるなら国の登録を受けた会社を選ぶのが安心です。不動産会社から保証会社を指定されたときも、登録の有無は確認できます。
契約書で確認したいこと
- 保証料はいくらか、いつかかるか初回の保証料と、1年ごとなどの更新料の両方を確認します。
- 緊急連絡先は誰でよいか親族がいない場合に、知人や支援団体でもよいか聞きます。
- 滞納したときの扱い何か月滞納したら契約解除になるか、連絡はどう来るかを確認します。
- 借主に不利な条項がないか次の最高裁判決で問題になった条項に注意してください。
「追い出し条項」は無効とされた。2022年12月12日、最高裁は家賃債務保証会社の契約書にあった2つの条項を、消費者契約法に反するとして使用の差止めを命じました。①家賃を3か月以上滞納すると保証会社が催告なしに契約を解除できる条項、②一定の条件を満たすと借主が部屋を明け渡したものとみなす条項です。似た条項が契約書にあれば、契約前に説明を求めてください。
保証料の助成がある区も
東京23区には、高齢者などの世帯が保証会社を使うときの保証料を助成する区があります。確認できた例です。
| 区 | 内容 |
|---|---|
| 新宿区 | 60歳以上のみの世帯などが対象。保証料を単身36,000円、2人以上45,000円を上限に助成（通算10年まで） |
| 杉並区 | 65歳以上の方などが対象。保証料を上限3万円まで助成し、週1回の電話見守りも受けられる |
ほかの区にも同じような制度があることがあります。区の住宅課に「家賃債務保証料の助成はありますか」と聞いてみてください。保証会社を使っても借りにくい場合の相談先は高齢者が賃貸を断られる理由と対策にまとめています。
よくある質問
保証人がいれば保証会社はいりませんか？
物件によります。保証人がいても保証会社の利用を条件にしている物件があります。申し込み前に不動産会社に確認してください。
年金生活でも保証会社の審査に通りますか？
審査の基準は会社ごとに違います。家賃を払い続けられることを示すため、年金額の通知書や通帳のコピーを用意しておくと話が早くなります。2025年10月からは、居住サポート住宅に入る方の保証を正当な理由なく断らない「認定家賃債務保証業者」もあります。
参考・出典
- 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」「家賃債務保証業者登録規程」／LIFULL HOME'S プレスリリース
- 国土交通省「認定家賃債務保証業者の認定基準」（改正住宅セーフティネット法、2025年10月）／全国賃貸住宅新聞
- 最高裁判所第一小法廷 2022年12月12日判決（消費者機構日本／日本司法書士会連合会 声明）
- 新宿区「家賃等債務保証料助成」／杉並区「高齢者等入居支援事業」
最終確認日：2026-10-01／制度の内容は発行元の異なる複数の資料で一致を確認したものだけを掲載しています。