住宅セーフティネット制度とは

「入居を拒まない」住宅を国が登録する制度です。2025年10月から見守りつきの住宅も加わりました。

公開日：2026-10-01　更新日：2026-10-01

高齢者や障害者、子育て世帯など、民間の賃貸住宅を借りにくい人（住宅確保要配慮者）が住まいを確保できるようにする国の制度です。2017年に始まり、2025年10月1日の法改正で大きく強化されました。

法律で定める要配慮者は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯です。自治体が計画で対象を追加することもできます。

制度の3つの柱（2017年〜）

柱	中身
①登録住宅	要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を、大家が都道府県などに登録します。東京都では「東京ささエール住宅」の愛称で案内しています
②経済的な支援	登録住宅のバリアフリー化などの改修費の補助や、自治体が行う家賃の低廉化補助（国と自治体が費用を負担）など。補助の上限額や期間は国の要綱で定められ、年度によって見直されます
③入居の支援	都道府県が指定する居住支援法人が、住まい探しの相談、入居後の見守り、家賃債務保証などを行います。自治体・不動産団体・支援団体でつくる居住支援協議会もあります

「登録住宅」と「専用住宅」は違います。登録住宅の多くは一般の人も入居できる住宅で、要配慮者の入居を拒まないというだけです。要配慮者だけが入居できる専用住宅は、登録住宅のごく一部です。家賃の低廉化補助は、自治体が制度を設けている場合に専用住宅などで使えます。

居住サポート住宅居住支援法人などが大家と連携し、安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅。都道府県・市区町村が認定します。
認定家賃債務保証業者居住サポート住宅に入る要配慮者の保証を正当な理由なく断らない保証会社を、国が認定します。くわしくは家賃債務保証会社の選び方で説明しています。
終身建物賃貸借の手続きの簡素化借主が亡くなったときに契約が終わる「一代限り」の契約で、大家の認可が住宅ごとから事業者ごとに変わりました。

改正の考え方は、①大家が貸しやすい環境をつくる、②居住サポート住宅を増やす、③住宅と福祉が連携した地域の支援体制をつくる、の3つです。

セーフティネット住宅情報提供システム国土交通省のサイトで、登録住宅を地域・家賃・対象者で検索できます。
居住サポート住宅情報提供システム同じく国土交通省のサイトで、居住サポート住宅を検索できます。
区の窓口・居住支援法人東京都の一覧（2025年3月末）では、23区のうち22区が居住支援協議会を設けています。区の住宅課に相談すると、不動産店の紹介や居住支援法人につないでもらえます。

検索サイトの情報は空き状況とずれていることがあります。気になる物件は、掲載されている不動産会社に直接問い合わせてください。区ごとの支援の例は高齢者が賃貸を断られる理由と対策にまとめています。

そうとは限りません。登録住宅は「入居を拒まない」住宅で、登録しただけで家賃が下がるわけではありません。家賃が下がるのは、自治体の家賃低廉化補助の対象になっている住宅です。

登録住宅は高齢者であることを理由に断らない住宅ですが、家賃の支払い能力などの審査はあります。保証会社の利用や緊急連絡先の用意は、一般の賃貸と同じように求められます。

参考・出典

最終確認日：2026-10-01／制度の内容は発行元の異なる複数の資料で一致を確認したものだけを掲載しています（区の協議会設置数は東京都の資料にもとづきます）。